全国の不動産業者の約3割が加盟する「全日本不動産協会」会員企業向けに、QRコード決済サービス「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」を提供開始

株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、当社の端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo（クラウドペイネオ）」に関して全国の不動産業者の約3割が加盟する、公益社団法人全日本不動産協会（総本部：東京都千代田区、理事長：中村 裕昌、以下：全日）と提携し、全国35,000社超^(※1)の全日会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」としてサービス提供を開始することをお知らせいたします。

これにより、不動産賃貸契約に関連する初期費用・家賃・更新料や、不動産売買契約の頭金^（※2）の支払いに、決済専用端末を用いることなく、クレジットカードとPayPayでの決済が可能となります。

※本サービスのご利用は全日会員企業に限ります。

■ 背景と経緯
昨今、様々な場面でキャッシュレス化が進み、不動産取引においてもエンドユーザーのキャッシュレス決済対応への需要が高まる中、賃貸物件の支払いは依然として口座振替が主流となっています。
一方で不動産会社における、口座振替依頼書の管理や請求データの作成などの事務負担の削減や、退去時費用の回収漏れや滞納リスクなど労務・金銭面での負担削減、またエンドユーザー側では、払い忘れの防止や振り込みの手間削減といった、利便性向上や事業者の業務負担軽減を目的としたサービスの展開が喫緊の課題として求められています。
このような背景のもと、全日とDGFTは賃貸契約におけるキャッシュレス化に向けて「Cloud Pay Neo」のOEM提供に関して、提携しました。

■ 「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」について
URL:https://www.veritrans.co.jp/lp/cloudpayneo/rabbypay

「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」は、全日の会員企業向けに提供される端末不要のキャッシュレス決済サービスです。
不動産賃貸契約における初期費用や退去時費用をエンドユーザーのスマートフォンでQRコードを読み込むだけで、支払い画面が立ち上がり、クレジットカードやPayPayでの決済が可能となります。
またB2B、B2C問わず不動産売買契約の頭金に、クレジットカードでの決済が可能です。
決済端末が不要なため、オフィスや物件案内の現場などエンドユーザーのスマートフォンで場所を問わずキャッシュレス決済が可能です。

▽「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」でのお支払いイメージ

■ 活用シーン
不動産賃貸契約における幅広い決済シーンでご利用いただけます。
●　家賃^（※3）
●　初期費用
●　更新料
●　退去費用
●　B2B、B2C取引における不動産売買の頭金決済

■ 不動産会社とエンドユーザーのメリット
「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」は「決済端末不要・オンライン完結」という特長により、これまで導入のハードルが高かった中小規模の不動産会社においても、無理なくキャッシュレス決済導入が可能です。
特に家賃や初期費用の支払いにおいては、現金や銀行振込に依存した従来の運用から脱却することで、運営業務効率の向上やエンドユーザーの利便性向上など、不動産会社とエンドユーザー双方に大きなメリットがあります。

＜不動産会社のメリット＞
●　滞納リスクの軽減
●　退去時費用の回収漏れの予防
●　不動産売買契約における頭金決済
●　業務効率化

＜エンドユーザーのメリット＞
●　振り込み手間の軽減
●　払い忘れ、振り込み忘れ防止
●　24時間いつでも決済可能
●　ポイントの獲得で経済的
●　不動産購入時の頭金支払いで利便性向上

■ 展望
全日とDGFTは、全日会員企業向けに提供サービスを拡充するとともに、セミナーなどの講演活動を通じ不動産業界のキャッシュレス推進に向け連携してまいります。
DGFTは今後も決済周辺のDX向上に寄与すべくパートナーと事業連携を行い、不動産領域だけでなく、SMEの学習塾や幼稚園・保育関連施設、自動販売機市場、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント市場など、非キャッシュレスが多くを占めるといわれる市場に向け決済ソリューションを提供してまいります。

(※1)出典：公益社団法人全日本不動産協会「入会のご案内と協会のご紹介」　
(※2)不動産売買における頭金の支払いはクレジットカード決済のみとなります。ご利用には諸条件があります。
(※3)継続課金機能を活用することで、毎月の自動引き落としが可能になります。自動引き落としを行うためにはエンドユーザーのクレジットカード登録が必要になります。

■ 公益社団法人全日本不動産協会（全日）について
法人名称：公益社団法人全日本不動産協会
代表者：理事長  中村 裕昌
所在地：東京都千代田区紀尾井町3-30
設立：1952年10月
事業内容：公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。
URL：https://www.zennichi.or.jp/

■ DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）について 　
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/

■ デジタルガレージについて
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

※ 記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。