有力コンテンツメディア30社が運営する「クオリティメディアコンソーシアム」、日本アドバタイザーズ協会の詐欺広告に対する緊急提言への賛同について発表

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社である株式会社BI.Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩井 直彦、以下：BI.Garage）が、有力メディア30社と共同運営する「クオリティメディアコンソーシアム」が、日本アドバタイザーズ協会（JAA）が発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同について発表しましたのでお知らせいたします。

「日本アドバタイザーズ協会の詐欺広告に対する緊急提言に賛同いたします」

2024年6月6日
クオリティメディアコンソーシアム

メディア企業30社で構成されるクオリティメディアコンソーシアムではデジタル広告の取引における品質課題（アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティなど）の解決に積極的に取り組んでおります。

昨今のなりすまし詐欺広告の社会問題化については、デジタル広告の社会的役割をあらためて問うべき状況で対策が急務です。広告は広告主が消費者に有益な情報を伝える手段であるとともに優良コンテンツメディアを広告費で支え、エコシステムを健全に発展させる役割を有します。

クオリティメディアコンソーシアムはこの度の日本アドバタイザーズ協会（JAA）の「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」に賛同いたします。（参照1）

クオリティメディアコンソーシアムはデジタル広告に関する第３者認証機関であるデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）にもいち早くPMP（プライベートマーケットプレイス）アドネットワークとして加盟、さらに第３者によるアドネットワーク参加各メディア社の広告審査、管理体制の検証制度である「ブランドセーフティメディア確認プロジェクト」をビデオリサーチ社の協力を得て推進、ネットワーク参加全社の広告管理、審査体制の検証を実施しております。

2023年10月には加盟メディア企業30社合同による「クオリティメディア宣言」を発表、より信頼性の高いコンテンツの発信と広告の提供を内外に宣言しております。（参照2）ユーザーがよりよいデジタルコンテンツ体験とデジタル広告を受容し、広告主が確実に安心でき、ブランド効果を発揮できるデジタルメディア広告の環境を積極的に提供する立場です。
また、これらのクオリティメディアの立場からは昨今のデジタル広告の問題は看過できないものであり、関連団体、関係省庁の課題解決への動きに協力しております。（参照3）
クオリティメディアコンソーシアムとしては上記提言の実現に向けて、広告取引先、関係団体、関係省庁と共に一層努めてまいります。　

「クオリティメディアコンソーシアム」参加社一同

（参照1）
JAA「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」
https://www.jaa.or.jp/information/20240517-912/
JAA「緊急セミナー〜デジタル広告の課題　広告主が知るべきこと、取り組むべきこと」
https://www.jaa.or.jp/seminar/20230403-792/

（参照2）
クオリティメディアコンソーシアム「クオリティメディア宣言」
https://www.garage.co.jp/pr/release/20231017/

（参照3）
経済産業省「経営層も知っておくべきデジタル広告の『買い方改革』の必要性セミナー」
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-12-06.html
総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000437.h