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株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、日本電子決済推進機構（本部︓東京都千代田区）が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始します。
「Bank Pay」概要
「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関*1で利用できます。ユーザーはECサイトやアプリなどの支払いやチャージに際し、初回手続時に金融機関口座を登録しておけば、2回目以降は登録口座の選択のみで即時引き落としによる決済が行われます。金融機関口座は利用するサービス毎に登録するため、利用用途に合わせた口座の使い分けも可能です。「Bank Pay」は、購入するたびに支払いを行う都度課金に加え、定期購入やサブスクリプションサービス*2といった、利用者に定期的に課金する継続課金にも対応しています。
EC・アプリ事業者は本サービスの導入により、98%*3と保有率の高い金融機関口座を利用する消費者層を新規顧客として獲得できるほか、ユーザーに口座情報の都度入力が不要なシンプルな決済プロセスを提供することで、決済画面での離脱防止やリピート率の向上が見込めます。「Bank Pay」は、ECサイトやオンラインサービス、アプリでの決済に加え、事業者のハウス電子マネーや独自Payへのチャージにも活用が可能です。
総合決済サービス「VeriTrans4G」
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。決済手段やセキュリティ要件等が追加された場合にも、事業者負担を最小限に留める柔軟な拡張性を持つシステムを構築しているため、「VeriTrans4G」を利用する事業者は、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく「Bank Pay」の利用申込みのみで容易に導入が可能です。導入後も、管理画面で取引情報を一元管理でき、収納金はその他決済手段の預り金と一括で精算または振込されるため、新たな決済手段の追加による運用負荷を抑えることができます。
また「VeriTrans4G」は、国際金融機関も採用するオラクルの最先端データベースを導入した2拠点体制のデータセンターに構築された決済基盤で、大量の決済処理と高い稼働率を実現しています。創業当初から、加盟店がカード情報を保有しない「もたざる決済」を実現すべく、日本企業で初めてPCI DSS認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境下での安定した決済システム・運用体制を構築しています。
今後の展開
「Bank Pay」はオールバンクの決済サービスとして、今後も取扱金融機関の拡大を予定しており、DGFTはこれらの金融機関との連携を順次拡充していきます。また、事業者が新たな決済サービスを負荷やコストを軽減しスピーディーに導入できるよう、今後も「VeriTrans4G」のサービス拡充を推進します。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。決済事業を起点として、次世代決済やフィンテックマーケティングサービスなど、新たな金融DXサービスを創出していきます。
【口座登録の流れ】
【お支払いの流れ】
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となります。また取扱い商材やサービスカテゴリーにより、参加する発行金融機関は異なります。
*2 金融機関により、サービス対応の可否が異なります。
*3 出典：日本の成人の口座保有率。世界銀行「The Global Findex Database 2021」（2022年6月）