デジタルガレージ、カカクコムおよび東芝テックの3社で、飲食・小売業界のDX推進に向けた基本合意書を締結

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）、DGのグループ会社の株式会社カカクコム（東証プライム 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）および東芝テック株式会社（東証プライム 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）の3社は、カカクコムの運営する「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結しました。

近年、飲食業界は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の変化としては、購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、最新のデジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。一方で、店舗ビジネスとしては、必要不可欠なPOS（販売時点情報管理）システムで収集した顧客情報、販売実績等の情報を中核とし、消費者のニーズや行動、新型コロナウイルス感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織、プロセスに合わせた様々な最新のサービスアプリケーション（EC/モバイル/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）を取り込むための周辺投資が必要な時代となっています。経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、まさに外食事業者の置かれている状況を解決するための行政施策であり、今回の3社合意は、民間サイドから飲食業界に対して日本を代表する最適なソリューションの提供を目指す取り組みです。

DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛）は、20数年に渡り、可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の下、様々な決済手段を提供しており、昨年度ベースで年間決済取扱高は約3.6兆円、決済取扱件数は約7.2億件、加盟店数70万店以上の規模に拡大し、日本を代表するPSP（Payment Service Provider）に成長してきています。カカクコムは、掲載店舗数約83万店、月間利用者数約8,763万人の、日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営しています。また、同社が併せて運営する店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」は、お客様により快適な外食体験を提供するとともに、飲食店における業務効率化を実現するサービスであり、DX化の推進を目的とした「IT導入補助金2022」による補助対象の事業として採択されています。東芝テックは、世界No.1シェアを誇るPOSシステムのリーディングカンパニーとして保有する強固な顧客基盤、営業・保守網といったリアルアセットを最大限活用し、開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を基軸としたデータソリューションの創出に注力しています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、飲食・小売業界のDX推進を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

【デジタルガレージについて】
デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を企業パーパスとし、Fintech企業の草分けとして国内最大級の総合決済プラットフォームを提供する決済事業、データを活用しリアルとサイバー空間を融合したソリューションを提供するマーケティング事業、世界中の有望なスタートアップを発掘・支援する投資育成事業を主に展開しています。

【カカクコムについて】
カカクコムは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとし、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」、求人情報の一括検索サイト「求人ボックス」など、日々の生活が豊かになるようなインターネットサービスをユーザー本位の視点から幅広い分野で運営しています。

【東芝テックについて】
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO₂の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。

デジタルガレージの今後の展望：補足説明

・東芝テック及び、カカクコム「食べログオーダー」との取り組み内容
今回開発するシステムは、東芝テックやJCB社の協力の下、フードデリバリーなどの複数のオンライン注文サービスを一元管理する「Pangaea Delivery」のPoCを通して、開発した機能をベースにしています。また、DGFTの75の決済手段を統合した決済プラットフォームを食べログオーダーに接続開始することで、消費者ニーズに応えた様々な決済手段に対応し、かつ個店ベースでのデータ活用に向け、最適化したソリューションを実現していきます。

・基本合意におけるDGの役割
DGは小売店・飲食店向けの多様な周辺サービスを簡単かつ低コストにPOSシステムに接続可能なツール群（SDK）を開発し、東芝テックと協力して外部アプリケーション（EC/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）開発事業者向けに提供します。第一弾として、カカクコムに、「食べログオーダー」とPOSシステムを接続するために本SDKを提供します。今後、様々な外部アプリケーションとの接続をしていくだけでなく、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対しても展開を予定しています。

・本合意内容におけるDGとしての狙い
昨年12月に締結したDGと東芝テックの資本業務提携契約に基づき、総合決済サービス「VeriTrans4G」と東芝テックのPOSシステムを有機的に接続し、「Hybrid Pay」（飲食業界向けOMO）をスタートします。今後、さまざまな周辺サービスを拡充し、日本を代表するOMO（リアルとサイバーのハイブリッド型）のユニバーサルサービスへと進化させていきます。

・今後の展望
今後、このような決済データをゲートウェイとし、各店舗の持つデータに加え、気象や交通量などのオープンデータ、通信データ、統計データ等を組み合わせることによって、当社のLabの次世代主要テーマの一つである、データ分析に基づく次世代AI（統計学的コンピューティング）を活用した人間の脳に近い思考モデルでの未来予想が可能になる時代が始まろうとしています。DGグループは、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対して、決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。