デジタルガレージと東芝テック、スマホを活用した次世代型決済と販促をハイブリッド化する実証実験を開始

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）と、東芝テック株式会社（東証一部 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）は、群馬県を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社とりせん（本社：群馬県館林市、代表取締役社長：前原　宏之、以下：とりせん）店舗にて、スマホを活用した次世代型決済と販促をハイブリッド化する実証実験を3月下旬より実施します。

近年のデジタル化に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人々のライフスタイルは大きく変化しています。小売店舗ではその変化に合わせた多様な購買体験や決済手段の提供が求められ、消費者とのコミュニケーションや販促コンテンツも複雑化・煩雑化しています。小売店舗のDX化を進めつつ、消費者の満足度を高めるためには、消費者接点や販促活動を統合管理し、最適化するスキームが求められています。

DGと東芝テックは、DGが提供するリテール販促プラットフォームと、東芝テックが提供するスマホ型POSレジアプリを連携させることで、小売店舗における消費者接点や販促活動の一元管理を実現します。リテール販促プラットフォームは、販促企画の管理機能・販促物のデジタル化機能・販促データの分析および予測機能を通じて、販促業務の効率化と販促効果の最大化を図るソリューションです。スマホ型POSレジアプリは、消費者のスマートフォンにインストールした専用アプリで、店内で買い物をしながら消費者自身で商品の登録ができ、レジ前の待機時間の解消や、レジ業務の省力・省人化を実現するソリューションです。

本実証実験では、両サービスの連携により、来店中および来店前後の消費者接点にて商品訴求力を高めるとともに、横断的に運用管理・データ分析することで販促業務のDX化を推進します。スマホ型POSレジアプリの利用促進を図り、スマホ型POSレジアプリを中心にした販促コンテンツ配信の効果およびメディア価値を検証します。また、各種検証データを横断的に分析することで、消費者の満足度向上や店舗業務の効率化への寄与についても検証します。

【実証実験について】
実施店舗
とりせん　富士見町店
住所：群馬県館林市富士見町12-60

実施期間
2022年3月下旬より一ヶ月

内容
① LINE公式アカウントを通じてスマホ型POSレジアプリのインストールを促進
「とりせん　富士見町店」のLINE公式アカウントを友だち登録している消費者に、スマホ型POSレジアプリの情報やメリットを発信し、店舗への来店とスマホ型POSレジアプリのインストールを促進します。

② 消費者の行動に合わせたクーポン配信
店内施策においてTangerine株式会社が持つBeacon及びオフライン行動データプラットフォーム（Store360）を活用し、消費者の来店検知やアプリへのログイン、特定の商品に近づいたタイミングなど、店内の位置情報にあわせたクーポンをスマホ型POSレジアプリで配信し、販促効果と顧客体験の向上を検証します。

③ 店舗内行動データと購買データを分析
LINE公式アカウントからの誘導、スマホ型POSレジアプリの操作、配信したクーポンへの反応、Beacon検知による店内行動、POSデータ、消費者へのヒアリングなどをもとに、購買結果に及ぼす定量情報と、消費者の行動や思考の定性情報を分析し、本実証実験の成果を測ります。

実証実験の概要図

今後の展開

DGと東芝テックは、今回の実証試験結果に基づき、来店や店内回遊、クーポン利用データを分析・活用することで、消費者の購買行動に合わせた効果的なコンテンツの配信を実現し、消費者一人ひとりに合った顧客体験の提供を目指します。両社は、今後も業務提携を通じてリテール市場のキャッシュレス化とDX化を共同推進するとともに、決済データを含む膨大なビッグデータの活用やスマホ型POSレジアプリや「スマートレシート®」と連携した販促プラットフォームの開発、CRM等、リテールの包括的なメディア化事業を展開します^*。

DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、今後も最新のフィンテックを組み合わせたソリューションやスタートアップとのイノベーションの知見を活用して、決済とマーケティングを融合したソリューションの拡充を推進していきます。

* 関連リリース：「デジタルガレージ、東芝テックと資本業務提携～リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を共同推進～」（2021/12/23発表)