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株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）を中心とするDGグループは、財務省・税関が2021年7月19日から羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6空港で開始する*1、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供します。2021年7月19日から2022年3月31日の間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの2種の決済手段を提供します。
関税等税金のキャッシュレス納付の概要
日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があります。今回、税関では6空港での関税等の納税に際し「クラウドペイ」を活用したキャッシュレス納付を開始します。
入国時の税関手続きで、入国者が免税範囲を超える物品を携帯していた場合、納税額が確定します。入国者が納税方法としてQRコード決済を選択した場合、税関職員は「クラウドペイ」のQRコードスタンドを提示します。入国者のスマートフォンでスタンドのQRコードを読み取り、au PAYまたはLINE Payアプリにて決済を実行すると、税関職員は専用管理画面で決済結果を確認し、通関許可を行います。
【クラウドペイでの納税の流れ】
従来、これらの税金は税関検査場内の銀行、または税関職員へ現金で納付していました。近年、国税をはじめとした納税はインターネットを利用した電子納付が推進されており、税関においても、納税者の利便性向上、通関手続の円滑化を目的に、電子納付を可能とするためのシステム整備・業務処理を推進しています。今回、その一環として、入国者の携帯品等に係る納税についても、スマートフォン決済を活用したキャッシュレス納付を採用しました。
「クラウドペイ」について
「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式*2を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。
運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
今後の展開
DGグループでは、国税のコンビニ収納*3や特許庁での手数料収納*4をはじめとした行政機関の収納業務など、公金領域のキャッシュレス化推進を支援してきました。現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めています。
DGは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。DGはグループ戦略を牽引、加速すべく、決済事業を展開する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーを核として、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出や、様々なステークホルダーとの共創を通じ、日本のDX化を推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
*1: 那覇空港においては、国際線の入機状況に応じて開始
*2: MPM方式：QRコード決済における決済方式の一種で、利用者のモバイル端末で店舗のQRコードを読み取る方式を指す
*3: 関連リリース「イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる 国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供」（2018年12月19日発表）
*4: 関連リリース「ベリトランス（現：DGフィナンシャルテクノロジー）、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019年4月1日発表）
* Cloud Pay（クラウドペイ）は、BtoBtoC型で展開する国内唯一の統一型QRコード決済ソリューションです。Cloud Pay（クラウドペイ）は、株式会社デジタルガレージの登録商標です。
* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】
https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。