イーコンテクスト、セブン・ペイメントサービスと提携し、送金サービス「CASH POST」での現金受取り方法にセブン銀行「ATM受取」を追加

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、株式会社セブン銀行の子会社である株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田 哲士、以下：セブン・ペイメントサービス）が提供するセブン銀行「ATM受取」を、イーコンテクストが提供するBtoC送金サービス「CASH POST（ https://www.econtext.jp/lp/cashpost/ ）」の新しい現金受取り方法として追加し、2020年6月からの提供を予定しています。

概要

「CASH POST」は、2010年4月の資金決済法_*1施行により、イーコンテクストが2011年に「資金移動業者」の登録（登録番号 関東財務局長第00030号）を金融庁に行い、業界に先駆けて提供を開始した送金サービスで、消費者への送金を行う事業者は口座情報等の個人情報を取得することなく、「CASH POST」へメールアドレスを登録するだけで最短即時に送金が可能です。

　セブン銀行「ATM受取」は、セブン銀行のATMで送金受取り手続きを行い、現金を受け取ることができるサービスです。「CASH POST」では現金受取り方法としてこれまで、オンライン銀行振込、ドコモ口座_*2、ローソン店頭での現金受取の3種を提供していましたが、今回のセブン銀行「ATM受取」の追加により、消費者は従来の受取り方法に加え、セブン-イレブン2万１千店舗をはじめとした全国に2万５千台以上設置されているセブン銀行ATMで現金受取りが可能になります。受取り拠点の拡充に加え、ATMで原則24時間いつでも受取りができるため、消費者の利便性が向上します。

「CASH POST」は、事業者の送金規模や運用体制に応じる形で、送金情報の登録方法や送金原資の預かり方法を複数用意しており、事業者での送金処理にかかるコストや手間、消費者の受取りにかかる期間や手間の双方を大幅に削減できるほか、従来一般的に利用されてきた送金方法である郵便小為替や払出証書、現金書留などと比べ手数料が安価で、サービス利用にあたり月額費用もかかりません。通販・ECでの商品返品やイベント不催行、交通機関の運転中止などで発生する返金や、キャッシュバックキャンペーンや賞金・謝礼金、ポイント換金等の利用など幅広い利用用途で、約400以上のECサイトやサービスに利用_*3されています。

今後の展開

イーコンテクストでは決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りに係るサービスを提供しています。今後も事業者・消費者双方に利便性の高い決済周辺サービスを拡充することで、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。

*1: 資金決済に関する法律（資金決済法）は、商品券やプリペイドカードなどの金券・電子マネーと、銀行業以外による資金移動業についてなどを規定する法律。
*2: ドコモ口座：ドコモが提供するネット上でお買い物や送金ができるバーチャルなお財布で、ネットショッピングなどの支払いや送金ができるサービス
*3: 2019年12月末現在

【イーコンテクストについて】

https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。