デジタルガレージと全日空商事が協業し、 国内企業や地方自治体のインバウンドマーケティングを支援

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 健、以下：全日空商事）と協業し、国内企業や地方自治体が行うインバウンドマーケティングの支援に取り組みます。両社はANAグループの顧客接点を活用した訪日外国人向けのプロモーションパッケージを開発し、2018年1月より提供を開始します。

DGと全日空商事は、海外プロモーションやインバウンド消費の拡大を狙う国内企業や地方自治体に対して、ANAグループが保有するオンライン・オフラインにおける幅広い顧客接点※を活用し、訪日前・中だけでなく訪日後までのカスタマージャーニーに基づいたワンストップのプロモーションパッケージを開発しました。限られた訪日期間内で効率的にブランドの認知拡大を実現し、更にリピート購入や再訪問、継続的なファンづくりを促進します。このようにワンストップの情報発信を実現することにより、大規模かつ包括的なソリューションを提供します。

^{※ ANAが保有する顧客接点とは、公式訪日外国人向けサイト、公式越境EC、公式SNS、機内ビデオプログラム、機内誌、免税店、提携宿泊施設のこと。}

本パッケージの第1弾として、春節時に訪日する富裕層・上位中間層の中国人を対象としたプロモーションパッケージを提供します。今回はANAグループが保有する顧客接点に加え、日本に高い関心を持つフォロワーを抱えた中国人インフルエンサーや中国最大のSNS、消費者レビューサイトを活用することで、訪日中国人への的確な情報のリーチを可能にします。第2弾以降は夏季休暇等の訪日外国人が増加するタイミングを狙い、ターゲット国にあわせたプロモーションパッケージを展開予定です。

このようにDGが保有するマーケティングに関するノウハウと、全日空商事が保有するインバウンドに関するノウハウや顧客接点を最大限に掛け合わせて、企業が抱えるインバウンドプロモーションでの課題解決へと導きます。今後、DGは国内企業に対してインバウンド事業や海外マーケットの開発に関するソリューションを提供し、急速に進むグローバルマーケティングの支援を強化していきます。