ベリトランス、業界初の決済システム完全一体型の不正検知サービスラインナップ、及びモジュール型トークン決済を提供開始

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、総合決済ソリューションを現行の「VeriTrans3G」から「VeriTrans4G (ベリトランス フォージー)」に刷新し、2017年2月20日より提供を開始します。

「VeriTrans4G」は、多彩な決済手段や、最高水準のセキュリティと柔軟な拡張性・信頼性を併せもつシステムなど「VeriTrans3G」の高機能を継承しつつ、EC事業者がカード情報のやり取りに介在しない「クレジットカード情報の非保持非通過化」、「ECでの不正使用防止対策」に完全準拠した次世代型総合決済ソリューションです。
今回のVeriTrans4Gへの移行に伴い新たに提供を始めるのは、決済システムと完全自動連携を実現した業界初の「不正検知サービスラインナップ」と、カード情報の非保持非通過化とシステムモジュールの利便性を担保するモジュール型トークン決済「MDKトークン」です。

不正検知サービスラインナップの概要

不正検知サービスとはECでの不正注文を事前検知し、不正被害を高い確率で抑止するソリューションです。今回 「VeriTrans4G」では、不正検知の両域で実績を持つソリューションを組み合わせ、事業者様の業種・商材や不正使用発生状況、予算に応じて選択できる幅広いラインナップとして提供します。

【VeriTrans4G 不正検知サービスラインナップ】

ラインナップのうち、「aegis」「CAFIS Brain」「ACI ReD SHIELD®」の３サービスは「VeriTrans4G」に標準実装し、決済業界で初めて、決済システムとの完全自動連携を実現しました。これにより、「VeriTrans4G」ご利用の事業者様は利用サービスを選択し申込むだけで、取引情報が不正検知サービスに自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるので、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。

また、３サービスともに世界で収集される取引情報を集約した最新の不正判別ルール・検知エンジンを備えており、取引情報にて送信される、住所・メールアドレスなど複数の情報を元に的確に不正注文を見分けることが可能です。さらに判定の主要情報となるクレジットカード情報はベリトランスが保持し不正検知エンジンと連携するため、より高精度な不正判定を行います。
運用時の課題となる取引情報の目視確認による業務負荷についても、判定結果が電文通知に加え決済管理画面にも表示されるため、決済処理・不正判定の一元管理ができ業務コストを削減することが可能です。

【不正検知 自動連携イメージ】

モジュール型トークン決済「MDKトークン」の概要

「MDKトークン」は、購入者が入力するカード情報を別の文字列（トークン）に置き換えセキュアに決済完了する「トークン決済（Javascript型決済）」と、複数の決済方法を一括管理・処理できるモジュールの特長を併せ持つカード情報非通過型決済です。
ベリトランスでは、カード決済の接続方式としてモジュール型（MDK）、トークン型（Direct）、リンク型の３種類を提供していましたが、従来のモジュール型では事業者様環境をカード情報が通過し決済処理が行われていました。今回提供する「MDKトークン」では、ベリトランスに直接カード情報を送信し返戻されたトークンを元にモジュールにて決済処理を実施するため、事業者様での運用を大幅に変更することなく、事業者様サイトのカード決済画面にてセキュアに決済を完了することが可能です。

背景

Eコマースの拡大に伴いクレジットカード決済が増加する中、システム脆弱性を突いた不正アクセスによるカード情報の漏えいも拡大しています。また、漏えいしたカード情報や偽装カードを悪用した不正使用も上昇傾向にあり、2015年の被害額は120億円と2012年から3年で約1.8倍に増加*２しました。

このような背景を受け、「日本再興戦略」の一環としてキャッシュレス決済の普及を図る日本政府は、クレジットカードを安全に利用できる環境整備・法整備を推進しています。2016年12月には、臨時国会にて割賦販売法*３の改正法案が可決され、販売事業者ではカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施、カード会社・決済代行事業者では、悪質な加盟店排除を目的に、事業者を登録制とし加盟店管理強化が義務化されました。

民間では、2016年2月にクレジット取引セキュリティ対策協議会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*４（以下：実行計画）」を発表しました。本実行計画では、カードを取り扱う全事業者のセキュリティ対策強化を掲げており、EC事業者においては2018年3月末までに「自社環境でのカード情報の非保持化」または「PCI-DSS*５への準拠」に加え、「多面的・重層的な不正使用対策の導入」が要請されています。

ベリトランスでは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきましたが、経営理念である「事業者の本業への専念のサポート」を実現するべく、実行計画でEC事業者に要請されるセキュリティ対策・不正被害のリスク軽減に寄与するだけでなく、対策を実行する上でのコストや対応負荷の削減にも貢献します。

今後の展開

「VeriTrans4G」の機能拡張として、2017年春に、進化した「リンク決済」、操作性と多様な機能を兼ね備えた決済管理画面などの提供を予定しています。また、今回の「VeriTrans4G」へのバージョンアップにて取引情報に設定する項目（パラメータ）を拡張しており、長期的にはこれらの取得情報を活用したマーケティング機能の企画・展開も検討してまいります。

ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、2012年に決済代行事業者による業界団体「EC決済協議会」を発起人として設立し、EC・決済業界の健全化を図る自主ルールの整備や、行政・クレジットカード業界への提言など行ってきました。今後も、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを内外より拡充してまいります。

^{*1 トランザクション当たりの処理料
*2 出典：「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」一般社団法人日本クレジット協会発表
*3 割賦販売法：クレジットカード取引など割賦販売に係る公正・健全な取引の確保を目的に定められた法律
*4 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
http://www.j-credit.or.jp/download/160223a2_news.pdf
*5 PCI-DSS:「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準。}

【ベリトランスについて】

https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。「オンライン事業者のコアビジネスへの専念」を基本理念に、デジタルガレージグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。