デジタルガレージ、ブロックチェーン技術を手がけるBlockstream社と次世代プラットフォーム技術の共同開発について基本合意

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream Corp.（本社：カナダ・モントリオール、CEO：Adam Back、以下：Blockstream社）と、ブロックチェーン技術を活用した次世代プラットフォームの共同開発や、日本市場向けのプロダクト開発について基本合意しました。Blockstream社は、ビットコインそのものの開発を手がけてきた第一線級のエンジニアが数多く所属し、ブロックチェーンを様々な用途で利用するための先進的なイノベーションを行っていることで知られています。DGは2016年2月に投資子会社を通じ、Blockstream社に出資しています。

今回の基本合意に基づきDGは、2016年7月に株式会社カカクコム（東証一部 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏、以下：クレディセゾン）と共同で設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」において、ブロックチェーン技術を用いたプロダクト開発を加速します。

「DGはビットコインと次世代のブロックチェーン技術について慎重に分析し、これらの新しい技術がDGとそのパートナー企業ひいては日本市場に及ぼす役割について、事業面と技術面の両方から理解を深めてきました。DG Labを通じてDGが、日本の決済市場や金融市場の革新をリードしていくことを期待しています」（Blockstream社 CEOのAdam Back氏）。

今後DG Labは、Blockstream社が開発したブロックチェーンの拡張技術である「サイドチェーン」を利用し、日本市場に向けた新たなプロダクトの開発を行っていきます。具体的には、他の重点カテゴリである「AI」や「セキュリティ」等の技術も組み合わせ、以下の開発を推進しています。

1)クレジットカード等のポイントや、電子マネー・プリペイド等のバリュー、仮想通貨などの「リアルタイム交換システム」
2)地域経済の活性化において、最も重要である域内小売への定量的送客マーケティング機能や、消費者のメリットを重視した「地域マネーシステム」
3)金融商品等の契約及びその執行を自動化する「スマートコントラクトシステム」

DG Lab は、最も高いセキュリティレベルと堅牢さを備えることが実証されている、ビットコインのベースに使われているブロックチェーン技術の応用に注力しています。本合意に基づき、DG LabのブロックチェーンのエンジニアチームをBlockstream社の拠点であるサンフランシスコに派遣し、数ヶ月にわたりBlockstream社のエンジニアと、「Elements」と呼ぶオープンソースのブロックチェーン基盤の共同研究開発を実施します。成果物であるこれらのプロダクトは、DG Lab やDG Lab ファンドの参画企業、業務提携先企業などを通じた市場展開を企図しています。既にDG Labは、これらの試作版の開発に一部着手しており、最新のブロックチェーン技術の動向を常に見据えながら、こうした技術の事業化に向けた実用的なプロダクト開発を推進する準備を整えています。

DGおよびDG LabはBlockstream社とのこうした共同研究開発を通じ、ビットコインだけでなく今後ブロックチェーンの応用が期待されるデジタル資産の安全かつ低コストでの循環を可能にする社会基盤の構築を目指します。また、DG Labのエンジニアはビットコインやブロックチェーンのコアとなるオープンソース開発にも引き続き積極的に貢献していきます。

「ビットコインやElementsプロジェクトのような、オープンソースプロジェクトにエンジニアが貢献することで、DG Labがブロックチェーン技術の発展を日本市場で牽引することを期待しています。既にDG Labのエンジニアは、グローバルな金融市場にインパクトを与えうるベースレイヤーのオープンソース開発に貢献を始めるほど技術力をつけ始めました。Blockstream社の技術は、インターネットにおけるTCP/IPのように、ブロックチェーンを利用した社会基盤のプロトコルとして重要な役割を担うようになると信じています。伊藤穰一やReid Hoffman氏と共にBlockstream社と、より良い未来を創っていくことを楽しみにしています」（DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOの林 郁）。

＜参考資料＞