イーコンテクスト、カカクコム、郵便局物販サービスが共同運営する ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」が本格稼働

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、2016年10月3日から、デジタルガレージグループの株式会社カカクコム（東証一部2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）及び、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 邦男、以下:日本郵便）の子会社である株式会社郵便局物販サービス（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松村 茂、以下：TS）と共同開発・運営する、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」を本格的に稼働します。

本サービスは既に一部自治体にて導入いただいており、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」に開設された各自治体専用ページにて寄附の受付を実施しています。

「ふるさとぷらす」概要

「ふるさとぷらす」は、自治体の魅力を伝える専用ページや寄附申込み・決済機能を搭載したポータルサイトや寄附管理・運用システムの提供に加え、お礼の品（返礼品）の発注・発送状況、在庫管理までを行うふるさと納税ポータルサイトです。

【「ふるさとぷらす」コンセプトイメージ】

「ふるさとぷらす」を核にした3社の取り組み

本サービスは、イーコンテクスト、カカクコム、日本郵便及びTSが、自治体と共同推進する地方創生への取り組みとなります。
カカクコムが運営する「価格.com」「食べログ」などの情報選択メディアで培われたコンテンツ企画やウェブマーケティングのノウハウと、全国約24,000局のネットワークを持つ日本郵便の拠点網を活用した営業力や、ふるさと小包事業で培った地方特産品の調達力、決済専業事業者であるイーコンテクストが提供するカード、コンビニ、銀行等セキュアで多彩な決済サービス等、３社それぞれの強みを活かし、自治体を支援します。

ふるさと納税の市場背景

2008年に創設されたふるさと納税は、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価されるなど、さまざまな意義をもつ制度です。制度をさらに活かし、政府の最重点課題である「地方創生」を推進するため、2015年度税制改正においてふるさと納税制度の拡充が行われました。ひとつは特例控除額の上限を個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充、もうひとつは確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設です。

本改正により制度が利用しやすくなったこともあり、2015度における納税実績は受入額約1,653億円（対前年度比：約4.3倍）、件数約726万件（同：約3.8倍）*１と急増しています。また、自治体のふるさと納税に関する取組施策の調査結果*1では「インターネットの活用、パンフレットの作成などの広報の充実」が一番多く、続き「お礼の品の充実、PR」「収納方法の多様化への対応」が挙げられています。

今後の展開

イーコンテクスト、カカクコム、日本郵便及びTSは、「ふるさとぷらす」の全国自治体への導入を促進することで自治体の業務負担削減を支援し、またポータルサイトへの集客・コンテンツ拡充で寄附者と自治体のマッチング創出を強化し、地方の活性化支援をより推進していきます。

DGグループの取り組み

本取組みは、DGグループの決済事業会社であるイーコンテクストのオフライン市場における拡大戦略のひとつです。今後もふるさと納税、災害時の復興支援目的などの寄附や自治体がプロジェクトオーナーとなるクラウドファンディングの推進、お礼の品を提供する地元特産品事業者等が提供する地方特産品の販売支援、自治体への観光客の送客など地方創生を多面的にサポートし、ふるさと納税を始めとした公金領域への拡大を目指します。
また、「ふるさとぷらす」では、DGグループのパートナー企業であるクレディセゾンとも連動し、各種キャンペーン施策なども実施し、導入自治体への集客施策を積極的に展開します。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」イメージ

【トップページ】

【自治体ページ（例：鞍手町）】

URL：https://furusatoplus.com/
※PC、スマートフォンからご利用いただけます。

*1出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」2016年6月14日総務省発表
※「ふるさとぷらす」は、株式会社カカクコムが商標登録出願中です。

【イーコンテクストについて】

URL: http://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。