ベリトランスのマルチ決済プラットフォームにおける「データセンター完全二重化」を日本オラクルとTISが支援へ

ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下：TIS）と、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下：日本オラクル）は、株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）のマルチ決済システム「VeriTrans3G」を中心とした決済プラットフォームのDR（Disaster Recovery）サイト構築を支援します。

ベリトランスのDRサイトは、2016年9月までの要件定義後、2017年4月までに既存のOracle Exadata Database Machine（以下：Exadata）2台を最新世代「Oracle Exadata X6」へと刷新し、さらにDRサイト用の「Oracle Exadata X6」を同時被災の可能性の少ない別の地域で新規に構築します。その後、2017年8月にデータレプリケーションソリューション「Oracle GoldenGate」を活用してデータ移行を行い新プラットフォーム全体が稼動します。

次世代決済サービス基盤には、ハードウェアとソフトウェアを一体化し最適に動作するよう設計されたオラクルのエンジニアド・システムのひとつで、強固なセキュリティと高い処理性能を併せ持ち、金融機関で多数の導入実績を有する高速データベース・マシン最新版「Oracle Exadata X6」を活用し、TISが設計・構築およびデータ移行を、日本オラクルが製品に関する技術支援を担う予定です。

＜ベリトランスの次世代決済サービス基盤＞

背景

日本政府では、大地震などの災害に対する企業防災面の対策の柱として、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインや指針を2005年以降に相次いで発表しています。それらを受けて、ベリトランスでは、「社会インフラ」である決済サービス提供事業者の責務である、決済システムを止めないための施策として、2013年に「Oracle Exadata X2」を導入し、クレジット業界におけるグローバル・セキュリティ基準PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard)に対応した課金決済プラットフォームのリニューアルを実施しました。
その後も、主要顧客層であるグローバル企業や日本の大手企業がBCP対策の強化を進めていることから、これに対応するためにベリトランスは、Exadataの最新世代である「Oracle Exadata X6」への既存システムの刷新とDRサイトの構築に踏み切りました。また、決済業界で初めて同時被災の可能性の少ない2拠点での「データセンター完全二重化」を決定しました。

今回のBCP対策強化の概要

「Oracle Exadata X6」を活用して構築する次世代決済プラットフォームでは、データの高可用性や保護および障害時リカバリを保証する機能である「Oracle Data Guard」でスタンバイ・データベースと同期を取ることによるBCPを実現します。さらに、EC事業者、消費者へより高い品質の決済サービスを提供するため「サービスの無停止化」を最終目標に、これまで年数回実施していたサービス停止を伴うメンテナンスを将来的には完全に廃止する体制を目標としています。
ベリトランスは、今後は海外の事業者へのサービス提供も積極展開していき、EC事業者にも消費者にもより一層安定・安心できる決済サービスを提供できるBCP対策を強化していく予定です。
TISは、ベリトランスのようなミッションクリティカルなシステムを支える基盤を着実に構築し、データ移行を行うための経験やノウハウを蓄積し、お客様の経営課題の解決に貢献していきます。

【ベリトランス株式会社について】
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。「オンライン事業者のコアビジネスへの専念」を基本理念に、デジタルガレージグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。詳細は以下URLをご参照ください。 http://www.veritrans.co.jp/

【TIS株式会社について】
ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。　http://www.tis.co.jp/

【日本オラクル株式会社について】
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。詳細は以下をご参照ください。www.oracle.com/jp
日本オラクルでは、「Digital AID (デジタル・エイド）by POCO (The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに、社会に貢献するクラウドカンパニーとして、オラクルのクラウドのメリットを最大限に活用いただけるよう推進しています。

【オラクルについて】
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

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