デジタルガレージ、連結子会社econtext ASIAの完全子会社化が完了

　株式会社デジタルガレージ（東証JASDAQ 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林 郁、以下：DG）は、連結子会社でオンライン決済事業を担うecontext Asia Limited（本社：香港、Chairman：林 郁 / CEO：沖田 貴史、以下：econtext ASIA）の完全子会社化に向けた株式取得手続きを進めてまいりましたが、この度、香港裁判所の認可を受け、香港時間６月３日に効力が発生し、完全子会社化が完了することとなりました。

　econtext ASIA は、アジア地域における決済事業の拡大を目指し、2013年12月に香港証券取引所へ上場しました。上場後、econtext ASIA はアジア各国において知名度を獲得、インドネシア・中国・インド・ベトナムの４か国において戦略投資又は合弁会社設立を実現するなど一定の成果を実現しました。

　しかしながら、アジア地域のEコマース市場は、上場当時の想定よりも急激に成長をしております。このため、アジア戦略の柱となるようなEコマース関連企業への投資・買収の実現には当初の想定よりも高額な資金を必要とする状況にあります。また、econtext ASIA に比して規模の大きな競合他社の参入も見込まれることから、アジア地域における投資・買収戦略を再構築し、econtext ASIA単独ではなく、DGグループ全体でアジア地域における投資・買収戦略に取り組んでいく必要があると判断したため、econtext ASIAの香港での上場を廃止し、完全子会社化することとしました。

　一方で、econtext ASIA の売上高の９割超を占める日本国内の事業においては、Eコマース市場の拡大を受けて、決済の取扱件数・取扱高はともに大きく伸長しているものの、上場後の急激な円安の進行により、香港で開示されている香港ドル換算されたecontext ASIA の連結業績は、日本国内の事業の実態が適切に反映されているとはいえないことも理由としてあげられます。

　econtext ASIA の完全子会社化による財務面への影響としては、社外への利益の流出がなくなり当期純利益が増加すると見込まれることに加えて、従来は「のれん」に計上されていた持分変動による差額を資本剰余金から控除するため、自己資本が圧縮され、自己資本利益率（ROE）を向上させる効果も期待できます。

　今後もDGとecontext ASIAは、アジア各国のEコマース市場の成長に貢献しながら、DGグループ全体のグローバルな成長を加速させ、企業価値の向上を実現させてまいります。