連結子会社の香港証券取引所への上場申請に関するお知らせ

デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うecontext Asia Limited（本社：香港、Chairman林 郁/CEO沖田 貴史、以下:econtext ASIA）は、 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）への上場申請を行いました。

econtext ASIAはデジタルガレージグループの決済事業を統括するヘッドクォーター機能を担う中間持株会社として2012年9月に株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林 郁）により設立されました。主要子会社にはベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：沖田 貴史）、株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役 会長兼社長：林 郁）があり、この2社により、日本国内最大手の一角を担うEコマース決済プラットフォームを展開しております。また、インドネシアにおけるEC決済およびECインフラ事業を提供する現地法人「MidTrans」を通じて、アジアにおける電子決済サービスの展開に着手しています。

なお、香港証券取引所への上場時期、および当社の業績に与える影響は未定です。

【econtext ASIAの概要】

会社名 ：econtext Asia Limited
代表者 ：林　郁（株式会社デジタルガレージ　代表取締役グループCEO）、沖田　貴史（ベリトランス株式会社　代表取締役執行役員CEO）
株主構成 ：株式会社デジタルガレージ（80.5％）、三井住友カード株式会社（10.0%）、株式会社クレディセゾン（7.5%）、株式会社ジェーシービー（2.0%）
事業の内容 ：アジア地域における決済サービス及びEコマース関連事業

【Disclaimer】

この文書は、当社連結子会社の新規上場申請に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。該当する当社連結子会社の証券は 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。