イーコンテクスト、「EC-CUBEカード決済導入キャンペーン」を開始

株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長：林 郁、以下「イーコンテクスト」）は、オープンソースのECサイト構築システム「EC-CUBE」において、「EC-CUBEカード決済導入キャンペーン」として、イーコンテクスト決済サービスを申込み頂いた事業者向けにクレジットカード手数料を3ヵ月の間、決済金額の2.5％に大幅ディスカウントするキャンペーンを、本日より実施いたします。

クレジットカード決済は、ECサイト利用者の約4割 *¹ が利用する、ECサイト運営時には欠かせない主要な決済手段です。ただし、システム的な導入負荷やコストが障壁となり、なかなか導入に踏み出せない開設間もないECサイトが多数見受けられます。

今回のキャンペーンでは、決済システムを簡易に追加可能なEC-CUBEを対象として、通常決済金額の3.8％に当たるクレジットカード手数料（イーコンテクストライトプランの場合）を3ヶ月間2.5％に値下げし、ECサイトを新規に立ち上げる事業者を中心に、クレジットカード決済を導入いただくことで、売上獲得・運用負荷軽減等をサポートすることが目的です。

またイーコンテクスト決済のECサイトへの入金サイクルは、業界最速レベルの月末締め8銀行営業日が基本のため、キャッシュフロー面でもEC運営を支援します。

キャンペーン申込み期間

2013年2月1日～2013年3月31日

対象

キャンペーン期間中に、EC-CUBE向けイーコンテクスト決済サービスに申込みが完了したEC事業者

内容

2013年5月1日～7月31日までの3か月間、クレジットカード手数料（通常決済金額の3.8％～別途見積）を一律2.5％ *² にてディスカウント提供

※初期費用は事業者負担とする。
※ディスカウント期間終了後は申込み時に選択したプランでの手数料を適応。
※返金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」の申込みを必須とする。
（CASH POSTの初期費は無料）。

キャンペーン詳細

http://www.econtext.jp/lp/eccube.html

EC-CUBE向けイーコンテクスト決済サービスは、EC-CUBEで構築したECサイトに決済モジュールをダウンロードするだけで、クレジットカード（国際5ブランド）、コンビニ（全国の最大約4万3千店舗）、各種電子マネー（Edy、モバイルSuica、iD）、銀行決済（各種ネットバンク、Pay-easy、ゆうちょ銀行）など、ECに必要な決済が一括導入・利用可能です。

また、頒布会や定期販売など継続的なサービス提供に対応する「月額課金」の他、2クリック決済機能やEC-CUBE受注管理画面からの各決済処理の一元管理機能など、ECサイト運用上ニーズの高い機能を標準搭載しつつ、EC-CUBE導入事業者向け料金プランを複数提供しています。 これにより、EC事業者はサイト規模や段階に合わせて最適なプランを選択でき、ECサイト運営に注力することが可能となります。

イーコンテクストでは、今後もEC事業者・消費者双方のニーズに応じた、より利便性の高い快適な決済プラットフォームの提供に取り組んでまいります。

*1 経済産業省「平成21年度消費者向け電子商取引実態調査結果」より
*2 本手数料に消費税は含まれていません。
※本プレスリリースに記載されている会社名・商品名・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【決済サービスに関する営業のお問い合わせ】
株式会社イーコンテクスト　営業本部
Tel： 03-6367-1100 　Email： econ_info@mail.econ.ne.jp

【EC-CUBE について】

http://www.ec-cube.net/
ECサイト構築オープンソース「EC-CUBE」は、株式会社ロックオンが開発したECサイト構築パッケージを2006年9月にオープンソースとして公開したもので、現在推定15,000 店舗以上で実際に稼働しています（ロックオン調べ）。「EC-CUBE」本体は無料でダウンロードでき、「EC-CUBE」のカスタマイズなどのサービスを提供する会社も増えていることから、サイト構築の基本コストを抑え、運用に注力したい店舗主層の注目を集めており、今後ますます普及が進むと予想されています。

【株式会社イーコンテクストについて】

http://www.econtext.jp/
次世代Eコマースのゲートウェイとして、消費者とEC事業者をシームレスに結ぶ、決済サービス提供のリーディングカンパニー。デジタルガレージグループの決済事業のヘッドクォーターとして香港に設立したecontext Asia ltd.を通じて、グループ企業であるベリトランス株式会社とともに、日本国内における決済事業のさらなる拡大はもとより、アジアのEコマース市場を拡大する決済プラットフォームの普及を図る。Eコマース事業者向けセキュリティ診断サービス「リスクサーチ」、株式会社カカクコムの「価格.com安心支払い」の決済サービスなども運営。送金サービス「CASH POST」については、株式会社デジタルガレージより資金移動業務の一部を受託して運営。