Twitterの広告販売に関する本日の一部報道について

米国Twitter社（以下、Twitter社）の広告事業に関する本日付けの日本経済新聞の記事について、当社からご説明致します。

当社はこれまでTwitter社と資本業務提携を締結し、同社のパソコン向け公式サイト及び携帯電話向け公式サイトに向けたバナー広告の販売等を取り扱ってきております。報道にあった「独自の広告サービス」は、Twitter社が米国で段階的に導入して検証を重ねて来た「プロモ商品」を指し、プロモ商品は、Twitterの通常コンテンツの一部を広告に見立てたもので、テキスト（文字）形式で表示されます。これは、当社がTwitter社との契約の下、これまで世界で唯一販売して参りましたピクチャー形式の「バナー広告」とは異なるものです。

Twitter社は「プロモ商品」については、グローバルプラットフォームとする戦略に基づき、これまで米国、英国でも自主的に販売をしてきており、今回報道のあった日本での販売についても同様の方針を採ります。

当社は今後も、Twitter社のパソコン向け公式サイト及び携帯電話向け公式サイトに向けたバナー広告の販売を引き続き行って参ります。また、広告主や広告代理店の要請に応じて、バナー広告とプロモ商品を組み合わせて販売するクロスセルについても、Twitter社と緊密に連携しながら、株主及び事業パートナーとして拡販に積極的に協力して参ります。