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株式会社デジタルガレージ(東証プライム: 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)と株式会社りそなホールディングス(東証プライム: 8308、本社:東京都江東区、取締役兼代表執行役社長:南 昌宏、以下:りそなHD)は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について、本日合意しましたのでお知らせいたします。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始します。
なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、DGの第三者割当による自己株式処分と市場買付を通じ、DG株式の10%程度の追加取得を予定しています。
DGとりそなHDは、2022年11月締結の資本業務提携のもと、決済事業を軸とした両グループ間の協業を着実に拡大してきました。両社は、本提携強化により経営資源のさらなる融合を図り、双方の中期経営計画の注力事業として共に掲げる、決済事業の強化・シェア拡大と、金融・DXサービス等の次世代Fintech事業の成長加速を通じて、便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
1.決済事業: りそな決済サービスを中核とした一体営業体制を通じ、りそなグループの法人顧客50万社へ決済サービスを提供 |
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2.次世代Fintech事業: 多様化する顧客ニーズに応える次世代Fintechサービスを共同開発し、両社の顧客向けに提供 |
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3.スタートアップ投資とオープンイノベーション事業: 投資ファンドの共同運営と先進技術・ビジネスモデル取込による成長加速 |
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DGは、第三者割当による自己株式の処分を通じて調達した資金を、RKSを含む決済事業強化に向けたM&A資金や、次世代Fintech事業に対する新規事業投資、決済システム基盤の強化に向けたシステム開発投資に活用します。
また、DGは、当該決済システム基盤を外部決済事業者に提供する 「プロセシング・プラットフォーム事業」 を新たに展開します。あらゆる企業が簡単かつ効率的に決済事業に参入できる、当該決済システム基盤の提供を通じて、DGは日本のFintech市場の健全な発展を支援します。
なお、DGは本提携を通じて、決済事業に加えて、法人向け金融事業やEC事業、購買データを活用したマーケティング事業、顧客課題を解決する多様な金融・DXサービスの展開を強化します。これにより、当社グループ戦略 「DG FinTech Shift」 に掲げる収益モデルの多層化と利益率の拡大を加速させるとともに、中期経営計画(2023年5月策定・発表/ 2024年3月期-2028年3月期)の早期達成を目指します。
株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
デジタルガレージは、決済とデータ、テクノロジーを融合させたグループ戦略 「DG FinTech Shift」 を掲げ、さまざまな戦略パートナーと共に取組みを加速しています。銀行法の緩和等、地域・社会の課題解決に対する金融機関への期待が高まる中、本提携強化は両社にとって大きな成長機会になると期待しています。「リテールNo.1」 を掲げ、国内有数の法人顧客や有人拠点、そして、法人ビジネス人材および金融知見を有するりそなグループとの提携強化を通じて、「DG FinTech Shift」 をさらに加速させ、日本の次世代ビジネスモデルの創造に貢献していきます。
株式会社りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長 南 昌宏
りそなグループは、「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、戦略的パートナーとの価値の共創・拡大に取り組んでおります。本提携強化を通じて双方の強みを融合させることで、多様化・高度化するこまりごと・社会課題を解決し、両社の決済ビジネスの飛躍的な成長を実現できると確信しております。優れた決済ソリューションやグローバルなスタートアップエコシステムを有し、さらには未知の領域に勇敢に挑むファーストペンギンスピリットを体現するデジタルガレージとの提携強化を通じて、リテールのお客さまに全く新しい決済体験を提供し、これまで以上にお客さま・地域社会に貢献してまいります。
【別紙】 本提携強化に伴う取引の概要
1.第三者割当による自己株式の処分について
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、処分予定先であるりそなHDとの間で、総数株式引受契約を締結いたしました。
(1)払込期日: | 2024年1月9日(火) |
(2)取得株式数: | 普通株式2,500,000株 |
(3)取得価額: | 1株につき3,660円 |
(4)取得価額の総額: | 金9,150,000,000円 |
(5)取得方法: | 第三者割当の方法による。 |
(6)処分予定先: | りそなホールディングス株式会社 |
(7)その他: | かかる自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする。 |
また、上記の第三者割当による自己株式の処分の実施後、りそなHDは、当社の普通株式を市場買付により2,261,000株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.77%、発行済株式総数に対する割合4.75%)追加取得する予定です(但し、市場株価の状況次第では上限まで買付を行わない可能性があります。)。当該追加取得が完了した場合、りそなHDは当社の主要株主となる見込みです。
2.関連取引について
当社とりそなHDは、本提携強化に関連する取引として、上記の第三者割当による自己株式の処分を通じた当社株式の追加取得の実施後において、以下の各取引を実施することについて、基本合意しました。
(1) 当社によるりそな決済サービス株式会社の株式の一部取得
当社は、りそなグループとの一体営業体制をより強固なものとすることを目的として、りそなHDの子会社であるりそな決済サービスの株式の一部を取得することについて、りそなHDとの間で基本合意しました。りそなグループとの連携により、りそなグループの顧客に対して当社グループが有する最先端の決済ソリューションを提供します。また、当社グループの顧客に対してりそなグループの金融領域のソリューションを提供します。当該取得後の当社のりそな決済サービスに対する株式保有割合は15%~20%となる見込みですが、譲渡株式数及び取得価額を含め、当該株式取得の条件は、りそなHDと当社間で別途協議の上合意する予定です。
【りそな決済サービスについて】
(1)会社名: | りそな決済サービス株式会社 |
(2)設立: | 1978年10月25日 |
(3)代表者: | 広川 正則 |
(4)本社: | 東京都江東区木場1-5-25 深川ギャザリア タワーS棟17階 |
(5)事業内容: | 代金回収代行・ファクタリング・決済事業を展開するりそなHDの子会社であり、3千億円を超える資産規模と2千を超える提携先を保有し、年間5千万件の取扱件数を誇る代金回収サービスのほか、ファクタリングや保証を含む多様な金融ソリューションを展開 |
(2) グローバル投資インキュベーション事業に関する取引
当社とりそなグループは、出資総額を100億円以上とする投資ファンドを共同で組成し、当該共同投資ファンドに当社の子会社である株式会社DGベンチャーズの保有する営業投資有価証券の一部を取得させた上で、共同で当該共同投資ファンドを運営することについて、基本合意しました。
当社およびりそなHDは、当該共同投資ファンドの持分を、直接又は間接に50%ずつ保有することを予定しておりますが、当該共同投資ファンドのストラクチャー、当該共同投資ファンドが取得する営業投資有価証券の内容及び対価を含め、本共同投資ファンドの組成・運営等の詳細は、当社およびりそなHDの間で別途協議の上合意する予定です。
以 上