ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供

株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供します。

「特許料等手数料のクレジットカード納付制度」概要

特許庁は、2019年4月1日に施行される「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」を受け、申請者の納付利便性をより高めるべく、インターネット出願ソフトを用いたオンラインでの出願手続きにおいて、即時に納付が完了するクレジットカード決済を新たな納付方法として追加します。
クレジットカード決済を選択した申請者は、2回目以降に出願手続きをする場合も、初回に登録したクレジットカード情報を選択して納付ができ、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現しています。

ベリトランスのクレジットカード決済サービス

ベリトランスのクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、クレジットカードによる収納業務に必要な機能を提供しています。
またベリトランスは、国際カードブランド5社が共同策定したクレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に完全準拠しており、金融機関に求められる国内最高水準の高度なセキュリティを備えた環境・管理体制で、事業者様に代わって、お客様のクレジットカード情報を管理・運営しています。

今後の展開

政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け、2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれており、今回の特許庁でのクレジットカード決済納付制度をはじめとして、各省庁・自治体による各種税金、保険料、手数料・利用料等の電子納付の導入が拡大していくものと予測されます。
ベリトランスは、同じくDGグループで決済事業を展開するイーコンテクストとともに、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として公金領域への決済ソリューションの提供を通じ、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援し、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。

【ベリトランスについて】

https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。