2018.01.15
ベリトランス、総合決済ソリューション「VeriTrans4G」がGoogle Payに対応
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、Googleが提供する「Google Pay API」を導入し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（ベリトランスフォージー）」の決済メニューとして、1月中旬よりECやモバイルアプリケーション等のオンラインサービス事業者に提供を開始します。
「Google Pay」概要
Google Payでは、Googleアカウントに登録したカード情報で、ウェブサイトやアプリでのオンライン決済をより素早く簡単に行うことができます。詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://payments.google.com/solutions/onboarding/intl/ja_jp/
カード情報は決済時に暗号化処理されサービス提供事業者にて復号ができないため、事業者のウェブサイトやアプリケーション等をカード情報が通過することもありません。そのため事業者は、経済産業省とクレジット取引セキュリティ対策協議会が推進する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下：実行計画）」*1でカード加盟店の対策のひとつに定められている「クレジットカード情報の非保持化」が実現可能です。
「VeriTrans4G」概要
「VeriTrans4G」は、カード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、Apple Payや電子マネー、通信キャリア決済、各種ウォレット決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多の決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
多様な決済手段に加え、高いセキュリティとユーザー利便性を併せ持つ進化したトークン決済、リンク決済や、決済システムに標準実装された高精度な不正検知ソリューションなど、「実行計画」にてEC事業者に求められている「クレジットカード情報の非保持化」、「ECでの不正使用防止対策」に完全準拠したソリューション群を提供しています。
サービスやセキュリティ要件等が追加された場合にも、事業者負担を最小限に留める柔軟な拡張性を持つシステムを構築しているため、「VeriTrans4G」を利用する事業者様はGoogle Payの利用申込みのみで、すぐに導入が可能です。また導入後は、当社管理画面で取引情報を一元管理できクレジットカード決済とは別にGoogle Payのみの取引情報を抽出して集計することもできるほか、収納金はその他決済の預り金と一括で精算または振込されるため、新たな決済方法の追加による運用負荷を抑えることができます。
今後の展開
ベリトランスは、2018年2月5日（月）に開催するハッカソンを始めとし、今後決済代行事業者として、オンラインサービス事業者の導入を支援していきます。
今後も、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる決済方法やソリューションを拡充していきます。
【ベリトランス主催 Google Pay ハッカソン 概要】
イベントに関するお問い合わせやご参加を希望する場合は以下のURLよりお申し込みください。
また、当日のプログラムは一部変更になる可能性があります。
日 時 ：2018年2月5日（月） 9:30〜18:00（9:00開場）
会 場 ：東京都港区六本木 6-10-1六本木ヒルズ森タワー30階（Google合同会社 東京オフィス内）
プログラム：
１）Google Pay のご説明・ロードマップ
２）Google Pay API実装ガイド
３）VeriTrans 実装ガイド
４）コーディング・ワークショップ
詳細・申込：https://www.veritrans.co.jp/seminar/2018/20180205.html
* Google は、Google LLC の商標または登録商標です。
*1「実行計画」詳細：http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
