この度の東日本大震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

　被災者の方々に少しでもお役に立つべく、デジタルガレージ・グループは、従業員によるボランティア活動の支援を目的とした有給休暇制度導入の検討をはじめました。志のある従業員がしばらくの間、業務を離れて支援活動に専念できる環境を早急に整えたいと考えています。また、多くの皆様によるボランティア活動を支えるソーシャルメディアの開発なども進めていきたいと思います。

　震災直後に米Twitter社と共に開発に着手し米国時間の3月12日に立ち上げた「震災被災地復興のためのTwitter募金ページ」には、日本国内はもとより世界中のTwitterユーザーからの募金がぞくぞくと集まっています。お預かりした浄財は、日本赤十字を始めとした被災地支援団体を通じて被災者の支援に役立てていただきます。

　今回の震災では、地震に関する情報や安否の確認を目的として、多くの方々にTwitterを利用していただいています。携帯電話を使って不特定多数にリアルタイムに情報を発信できるTwitterの特徴が図らずも浮き彫りになった形です。ただしその一方で、Twitter上でやりとりされる情報の中には根拠が定かでないものが少なからずあるのも事実です。

　こうした現実に目を向け、Twitterユーザーの皆さんにより確かな情報を届けることを目的として、弊社と子会社の株式会社CGMマーケティング（CGMM）は、本日、経済産業省と共同で、公共機関におけるTwitterアカウントの認証スキームを構築し、CGMMが運営するTwitter公式ナビゲーター「ツイナビ」を活用した情報発信の取り組み「J ガバメント on ツイナビ」を開始しました。（＊日経新聞の関連記事へのリンク、NHKの関連ニュースへのリンク）

　今回の震災を契機に、政府や地方自治体をはじめとする公共機関によるTwitterを使った情報発信が活性化しています。今回構築した認証スキームを利用することで、従来と比べ、Twitterアカウントを運用する公共機関が「成りすまし」ではないことを証明するためにかかる手続きの手間が大幅に削減できます。この取り組みが、被災者の皆様の一助になれば幸いです。

株主・投資家の皆様におかれましては、当社への震災の影響につきまして、3月14日に「東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ(PDF)」をリリースさせていただきましたが、当社2011.6期第3四半期（7月-3月）における影響は、幸いにして軽微であると推察しております。第4四半期（4-6月）におきましては、これまで準備を進めておりますTwitterをはじめとした新たなソーシャルメディア関連サービスの強化をより一層進捗させるとともに、スマートフォンをプラットフォームとした新たなビジネス開発に役職員一同懸命に取り組んでおります。

「千年に一度」といわれる大震災を目の当たりにしまして、DGの経営理念の根幹である「世の中の役に立つサービス」を改めて心に刻み真摯に事業に取り組んでいく所存です。